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悪質商法の被害防止のため、事業者への規制を強化した改正特定商取引法（消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律）が、2022年6月1日に施行されました。

特定商取引法（特商法）は、訪問販売や通信販売など消費者トラブルが起きやすい取引を対象に、事業者が守るべきルールと、消費者を守るルールを定めている法律で、その内容は＜消費者庁の専用サイト「特定商取引法ガイド」＞に詳しく掲載されています。

特商法はこれまでも改正を繰り返してきましたが、2022年6月施行の特商法改正は、消費者が誤認しないよう、カタログ・チラシなどを利用した通信販売の申込書面や、ECサイトなどインターネットを利用した通信販売をするときの注文確定直前の最終確認画面で、下記6つの条項を明記することが求められるようになりました。

1. 分量
2. 販売価格・対価
3. 支払時期及び支払方法
4. 引渡時期・移転時期・提供時期
5. 申込みの期間がある場合、その旨・その内容
6. 申込みの撤回・解除に関する事項

▼令和3年特定商取引法・預託法の改正について – 消費者庁
>> https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/amendment/2021/

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